新乗継サービスへの移行は規制強化の影響も含めた人件費高騰や燃料費上昇などの経営環境悪化が背景にあるものとみられ、自転車と競合関係にあることも考慮のうえ運賃を大人210円で据え置きのうえ、同じ系統の往復で割引適用を受ける利用が相次いでいた乗継割引制度を見直す形での実質値上げが選択された。

なお、新規発売が終了している回数カードや特別割引では乗継ポイント移行の対象外で、4月以降も従来の乗継割引が適用されている。

■他社局における乗継割引制度のおもな見直し事例(2020年以降)
・東京都交通局…2021年10月(ポイント制度に全面移行)
・明光バス…2022年2月(制度全廃)
・京都市交通局…2023年4月(ポイント制度に全面移行)
・両備バス･岡山電気軌道…2023年4月(制度全廃)
・南海バス系3社･阪堺電気軌道…2023年11月(制度全廃)
・茨城交通…2025年3月(乗継割引の適用時間短縮)