今回の開示期間延長は昨年発生した知床遊覧船沈没事故(乗客24人が死亡･行方不明)を受けて行われたもので、従来は業態によって異なっていた期間をすべて5年間に統一されたほか、これまで開示対象外だった輸送の安全に関する文書行政指導も公表の対象となった。

大阪シティバスの処分情報では中津営業所が2018年に起こした死亡人身事故に関する行政処分など、旧規則で一度開示終了となった情報が再度開示されている。