今回の重点措置は新たな変異株･オミクロン株による急激な感染拡大に合わせて1月27日に発令。重症者数(国基準)は過去の緊急事態宣言発令時と同等の水準が続いているものの、ワクチン接種の進展で重症化率･死亡率がともに低下したことや、社会経済活動の回復を優先する方針に転換したことから今回の措置解除となった。

また、重点措置解除によって大規模イベントの集客制限や府外への往来自粛要請は終了となったが、昨年は年度替わりの時期に感染の急拡大が発生したことから当面は段階的に社会経済活動を拡大する方針で、Go Toトラベル代替イベントの再開については当面見送られることも決まっている。