減便が行われるのは事業系路線57路線のうち6割弱にあたる33路線。事業系路線全体で平日･土曜･休日ダイヤともに現行から5%程度の運行本数が削減される。

一般路線については2018年の開設時から少なくとも10年間は旧市バス全廃時の運行水準を原則維持することが引継ぎ計画に明記されていたが、感染症による大きな影響が今後も続く見通しであることから、当初目指していた自立経営の断念に続き施策転換を余儀なくされる形となった。

なお、昨年末から行われていた平日ダイヤの一部便運休については、現行ダイヤの適用最終日(2月26日)まで継続することが併せて発表されている。