シティバスの乗車人員は緊急事態宣言が発令された4月･5月が前年比で50%以上減少。宣言解除後の6月も前年比約30%の乗車人員減少が続き営業赤字転落の大きな要因となったほか、一般路線で減便対応ができなかったことや運転手の人件費高騰も経営を下押しする要因となった。

第2四半期(7月〜9月)以降も影響長期化により厳しい経営環境が続くとみられ、従来の投資計画も大規模な見直しを行う可能性が高まっている。